2004-04-22 第159回国会 衆議院 総務委員会 第15号
これがみんなばらばらになってしまうと、また私たちはお金を負担してこれを同じ電算化したり、文書関係は電算化システムになっています、そういったものがだめになるんじゃないかという声。または、一部事務組合、こういうのがばらばらになってしまう、こういったことでの住民の反対。
これがみんなばらばらになってしまうと、また私たちはお金を負担してこれを同じ電算化したり、文書関係は電算化システムになっています、そういったものがだめになるんじゃないかという声。または、一部事務組合、こういうのがばらばらになってしまう、こういったことでの住民の反対。
さて、私は、今からこの住民基本台帳の電算化、システム化、これがいかに必要であるかということを私なりに強調したいと思うわけです。
電算化システムの作成については韓国内で反対が全然なかったそうです。 それがなぜ今回ＩＣカード化するのに反対が出てきちゃったんだろうと、大分その住民課長さんも悩んでいらっしゃいましたけれども、九一年のときには、電算化されるということを国民がよくわかっていなかった。
しかし同時に、私の属している区役所なんかは電算化が行われて、本所との連絡は全部電算化システムでやっている、したがって印鑑証明、住所変更等は即座にできるというような状態になって定員の削減をやっているんだと思いますけれども、そういう効率化が図られています。
次に、少し細かい問題ですが、ＮＡＣＣＳでは航空会社と倉庫会社も参加させているようですが、海上通関電算化システムでは、税関と通関業者と銀行だけを参加させて船会社と倉庫会社は参加させないというように聞いておりますが、そういうように理解してよろしいか。
○正森委員 この問題について最後に、電算化システム導入によっても保税地域への搬入義務、関税法六十七条の二ですが、これは当然堅持すべきであると思いますが、いかがですか。
○大木委員 ややこしい言い回しは抜きにいたしまして、要するに電算化システムが入った場合に、現在の仕事に関与している港湾労働者の仕事に一切関係がないというように言い切らないでほしいのですがね。
当局の御答弁は、現在のレセプト主義では何ともならない、部分的改善は考えられると、こんな御意向でございましたが、この電算化システムが完全になれば、これは容易にいかなるシステムも活用できるわけですね。ところが、今の御答弁では十年待てということになりますね。
私どもは、各空港における使用料の徴収につきまして、現在部内的に鋭意電算化システムを導入しつつあるのでございます。東京、大阪におきましては、すでに完全なその体制に入っており、逐次他の主要空港につきましても、料金計算その他を電算化することによりまして事務の合理化をはかることによって労働過重にならないように、すでにそのための対策は進めつつあるわけでございます。